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「撮り鉄」本格捜査へ 「犯罪行為」「タブー」 マナーめぐり論議(産経新聞)

 お座敷列車「あすか」の運行トラブルをきっかけに、鉄道ファンの間で撮影マナーについて熱い議論が展開されている。

 月刊誌「鉄道ファン」(交友社)編集部は、運行トラブルから3日後の17日、ホームページに「お願いとお知らせ」を掲載。トラブルに「大きなショックを受け、危機感を深めたしだいです。線路内に立ち入ったり、他人の家屋に無断で立ち入っての撮影などは犯罪行為です」と呼びかけた。

 また、鉄道情報サイト「鉄道コム」では、「鉄道ファンのマナーを考えよう!」と題した緊急企画が始まり、一部ファンによる悪質な撮影を非難する意見も寄せられている。

 JR西によると、沿線でも線路への立ち入りを防ぐさくがない場所も多いといい、担当者も「立ち入らないようお願いするしかない」と困惑気味だ。

 滋賀県草津市のJR草津駅では20日、草津線全線開通120年の記念列車として「あすか」が登場。沿線にも鉄道ファンが駆けつけた。大阪市城東区の会社員の男性(47)は「一人が電車に近づくと、集団心理で群がってしまう。でも電車を止めるのはタブー。ルールは守らないと」と話していた。

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「押尾被告が入手依頼」=知人男、麻薬譲渡認める-東京地裁(時事通信)

 元俳優押尾学被告(31)=保護責任者遺棄致死罪などで起訴=に合成麻薬MDMAを渡したとして、麻薬取締法違反罪に問われた知人の元ネット販売業泉田勇介被告(31)の初公判が19日、東京地裁(田村政喜裁判官)であり、泉田被告は起訴内容を認めた。検察側は懲役1年6月を求刑して結審し、判決は3月12日に言い渡される。
 検察側は冒頭陳述で、押尾被告がMDMAを「アミノ酸」と呼び、泉田被告に入手を依頼したと指摘。飲食店従業員田中香織さん=当時(30)=が亡くなった後、残りのMDMAを処分するよう、押尾被告が泉田被告に頼んだとした。
 泉田被告は被告人質問で、友人の押尾被告が不利になると思い捜査段階で当初否認したが、田中さんのことを考えてその後認めたと供述。「押尾被告は事実をありのままに話し、罪を償ってほしい」と述べた。 

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いすゞ、天然ガス車4200台リコール=フィアットの乗用車も2500台(時事通信)

 いすゞ自動車は18日、トラックやごみ収集車などとして利用されている天然ガス車「エルフ」や日産自動車向けにOEM(相手先ブランドによる生産)供給している「アトラス」など4車種の燃料装置部分に不具合があるとして、国土交通省にリコール(回収・無償修理)を届け出た。対象は2002年4月~05年3月製造の4286台。燃料配管にある弁の気密性が不十分で、エンジン停止時にガスが漏れる恐れがある。
 東海地方の駐車場で昨年1月、ごみ収集車の助手席でたばこを吸おうとした人がガスの引火で顔にやけどを負う軽傷事故が起きている。
 イタリア車フィアットの輸入元も18日、乗用車「パンダ」のアンチロック・ブレーキ・システム(ABS)制御装置の防水性が不十分で、エンジンルーム内が火災になる恐れがあるとして、リコールを届け出た。対象は04年2月~07年6月輸入の2552台。 

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<内閣人事局>局長は民間人起用も可能に 原案を変更(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は18日、今国会に提出する国家公務員法等改正案に盛り込まれた「内閣人事局」の局長について、官房副長官に限るとしていた原案を変更し、副大臣や「首相が指名する人物」も充てられるように修正する方針を決めた。首相が望む人材を弾力的に起用できるようにするのが狙い。

 首相が官邸で仙谷由人国家戦略担当相、原口一博総務相らと協議し決定した。局長の条件を「官房副長官または副大臣、その他首相の指名する者」と変更し、民間人の起用も可能にする。19日に閣議決定し、国会に提出する方針。

 仙谷氏は首相官邸で記者団に「局長の仕事は相当な量になる。仕事の質量ともに(官房副長官が)片手間でできるのか、と官房長官と首相が考えた」と説明した。政府は今秋から、労働基本権の付与や人事院の廃止を含めた公務員制度の抜本改革へ向けた議論をスタートさせるが、人事局長が制度設計の中心となる見通し。【小山由宇】

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米子自動車道で正面衝突=3人死亡、4人けが-鳥取(時事通信)

 14日午後9時45分ごろ、鳥取県伯耆町金屋谷の米子自動車道で車2台が正面衝突したと110番があった。県警高速道路交通警察隊によると、3人が死亡、他の4人も負傷しているという。
 同隊によると、衝突したのはなにわナンバーの5人乗り乗用車と、島根ナンバーの2人乗りワゴン車。乗用車の5人は大阪府内の大学生らで、スノーボードで遊んだ帰りだったという。
 現場は片側1車線の対面道路。 

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陸自連隊長発言、処分含め検討=北沢防衛相(時事通信)

 陸上自衛隊第6師団第44普通科連隊長の中沢剛1等陸佐(47)が「(日米)同盟は『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されない」と発言したことに関し、北沢俊美防衛相は12日の閣議後会見で、処分を含め対応を検討する考えを示した。
 防衛相は「(政治や外交という)国家意思にかかわることを現場指揮官が公式に発言する規律の問題を、シビリアンコントロール(文民統制)の観点から整理する必要がある」と述べた。 

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刷新相に仕分け人、反転攻勢の“カンフル剤”(読売新聞)

 鳩山首相が、民主党の小沢幹事長と距離を置く同党の枝野幸男・元政調会長を行政刷新相に起用した。

 小沢氏の秘書だった石川知裕衆院議員の離党についても「本人の判断」と突き放しており、「小沢依存」のイメージ払拭(ふっしょく)に努めているようだ。

 「頑張ってくれ。こんなにうれしいことはない」

 民主党の渡部恒三・元衆院副議長は10日夕、国会内の廊下でばったり会った枝野行政刷新相の手を握りしめ、満面の笑みで激励した。枝野氏は「これからもご指導よろしくお願いします」と深々と頭を下げた。

 枝野氏は、渡部氏が「7奉行」と名付けた、小沢幹事長と距離を置く有力中堅議員7人の1人だ。首相に枝野氏起用の決断を促したのは、7奉行の1人で、枝野氏の「後見人」的な立場の仙谷国家戦略相だった。

 首相はもともと、知名度が高く、発信力もある枝野氏を評価しており、1月には無役だった枝野氏を首相補佐官に起用する意向を示した。だが、人事はたなざらしになった。平野官房長官が先送りを主張したためだ。平野氏は周囲に、「4月の副大臣・政務官の増員に合わせて副大臣にすればいい」と語っていたが、党内では「小沢氏に遠慮した」という見方が広がった。

 この状況に異を唱えたのが仙谷氏だった。首相に「早く枝野氏が仕事ができるようにしてほしい」と何度も求めた。「私のポストを譲ってもいい」と詰め寄る場面もあったという。

 小沢氏の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件が4日に石川被告の起訴などで一定の区切りを迎え、反転攻勢の材料を探していた首相にとっても、評価の高かった「事業仕分け」を仕切った枝野氏は、格好の“カンフル剤”だった。枝野氏の起用で、「脱・小沢依存」をアピールできるという読みもあったようだ。首相は、経済成長戦略策定など国家戦略のビジョンを描く仙谷氏と、税金の無駄遣いを洗い出す枝野氏を両輪とし、夏の参院選までに成果を上げたい考えだ。

 一方、小沢氏周辺も「枝野氏が政策で活躍する分には異存はない」としている。小沢氏に近い輿石東参院議員会長は10日、記者団に、「事業仕分けの統括役を務めた経験を生かして、税金の無駄遣い、独立行政法人や公益法人の洗い直しで成果を上げてほしい」と期待感を示した。

 ただ、党内では、衆院選の政権公約(マニフェスト)を参院選に向けて修正する中で、仙谷、枝野両氏らと小沢氏を支持するグループとの間で主導権争いが起きるという見方も出ている。(政治部 栗林喜高、橋本潤也、田島大志)

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「25%削減」行程表、策定作業が難航(読売新聞)

 温室効果ガスの25%削減(2020年までに1990年比)実現に向けた具体策を盛り込む政府のロードマップ(行程表)策定作業が難航している。

 当初、15日の関係省庁の副大臣による会合終了後、行程表の原案が公表される見通しだったが、意見対立を理由に先送りされた。会合の事務局長を務める小沢環境相は、週内に関係閣僚会合を開き、調整をはかりたい考え。

 政府は3月上旬に地球温暖化対策基本法(仮称)を今国会に提出し、ガス削減の具体策を盛り込んだ行程表を3月中にとりまとめる予定。外務、経済産業、環境など関係省庁の副大臣からなる会合などで、今月初旬から議論を開始していた。

 これまでの政府内の議論では、行程表に「25%削減のうち、どのくらいを国内削減で達成するかを国民に明らかにすべきだ」という意見と、「国内削減分を明らかにすることは国際交渉で手の内をさらすことになりかねない」という意見とが対立。環境省が関係省庁に示した行程表の原案にも、「対策の効果や実現可能性があいまい」との反発が出ている。

 また、企業間で温室効果ガスの排出枠を売買する国内排出量取引制度を、法案にどう位置づけるかで意見の対立も生じているという。

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【お財布術】「確定申告」編 退職や副業…還付も(産経新聞)

 平成21年分の所得税の確定申告が16日から始まる。源泉徴収や年末調整という形で納税額を計算してくれるサラリーマンには縁がないように思われがち。しかし、不況下の昨年、退職を余儀なくされたり、給与の目減り分を副業で補ったり、心身のバランスを崩して医療費がかさんだり…といった人も少なくない。こうした場合、確定申告で納め過ぎた税金が戻ってくる可能性がある。(太田浩信)

 ≪税の「納めすぎ」≫

 宝田・寿原会計事務所(東京都千代田区)の宝田健太郎税理士は「年収が下がっている人が多いので、納め過ぎた税金が戻ってくる可能性が高い」と話す。

 (1)昨年中途で退職し、再就職していないケース。

 「毎月の源泉徴収は『1年間働くとどれくらいの所得になるか』を想定して天引きしている。例えば8月に辞めると9月以降の収入がない。その分多めに税金が取られているため、申告すれば還付が受けられる」という。

 (2)残業禁止で副業をしているケース。

 宝田税理士は「勤務先の給与と副業の給与を比べると、副業の方が毎月多めに源泉徴収されている。確定申告をする際、それぞれの収入を合算して税率をかけると結構戻ってくるケースがある」と話す。さらに、「原稿料やデザイン料で稼いでいる場合はだいたい10%源泉徴収されているが、打ち合わせで支出した交通費やお茶代、文具費なども経費として差し引くことができるので税金を減らすことができる」。

 (3)株などの投資で損をしたケース。

 損失は3年間繰り越すことができるため、確定申告が必要となる。税金が戻ることはないが、申告しておかないと損失の繰り越しができないからだ。複数の金融商品に投資している場合、全体では損失が上回っていても利益が出ている商品で課税される。このときは損益通算ができる。ただ、株式と株式投資信託なら通算できるが、株とFX(外国為替証拠金取引)ではできないなど、グループ分けのルールがあるので注意が必要だ。

 今年はこのほか、税制改正で株の配当金と譲渡損の通算ができるようになった。株を持っていると配当金から税金が引かれるが、一方で株の取引で損している場合がこれに当てはまる。宝田税理士は「平成21年分は過渡期で自分で申告しないといけない。22年分は特定口座を選べば、その口座内で証券会社が通算してくれる。今年だけは自分で申告する必要がある。申告しないと損をしてしまう」と忠告する。

 年末調整の対象外なのは医療費控除だ。1年間の医療費が自己負担分で10万円を超えた場合、還付される。しかし、昨年の所得が200万円未満の人は、医療費が10万円以下でも所得の5%を超えれば申告できるので忘れないようにしたい。さらに共働き世帯の場合は、所得が多い人について医療費控除を申請するようにすると、より多くの税金が戻ってくる点も重要なポイントだ。申請には医療費の領収書が必要なため、日ごろから保存するクセをつけておく。

 通院のための交通費も医療費に含まれ、病院の領収書の脇に書いておけば十分だ。市販の薬も医療費として認められる。宝田税理士は「風邪の予防目的のビタミン剤はだめですが、治療目的の風邪薬や頭痛薬などは認められる。レシートに『これは風邪薬』などとメモしておけば大丈夫です」とアドバイスする。

                   ◇

 ■ネットで申告OK

 所得税の確定申告は、16日から3月15日までが受付期間。税務署や特設される申告書作成会場などで相談や申告書の提出を受け付ける。申告書は税務署で入手するほか、国税庁のホームページ(HP)からダウンロードできる。

 また、HP上の「申告書等作成コーナー」で数字を打ち込んで申告書を作成して印刷したり、そのまま電子申告(e-Tax)することもできる。e-Taxでの申告は住民基本台帳カードで電子証明書を受けるなどの事前準備が必要となるが、e-Taxを利用すると最高5000円の控除が受けられる(期間限定で1回限り)。

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<アホウドリ>ヒナ15羽、鳥島から移送(毎日新聞)

 環境省は8日、国の特別天然記念物アホウドリのヒナ15羽を、繁殖地の伊豆諸島・鳥島から小笠原諸島の無人島・聟島(むこじま)に移送したと発表した。鳥島の火山噴火による絶滅回避が狙いで、今回が3度目。12年までに計70羽程度を移す。

 同省によると、山階鳥類研究所(千葉県我孫子市)の研究員らが同日朝、鳥島でふ化後約35日のヒナを捕獲。ヘリコプターで南に約350キロ離れた聟島に運び、同日午後放鳥した。巣立つ5月下旬ごろまで研究員が聟島に滞在、人工飼育する。

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<名古屋補正予算案>法人市民税収入107億円減額(毎日新聞)

 名古屋市は12日、09年度の法人市民税収入を107億3100万円(16%)減額する総額約53億円の同年度一般会計2月補正予算案を発表した。市財政課によると、法人市民税は当初682億4300万円を見込んでいたが、不況による企業の業績悪化で大幅に減少。減額分と同額の減収補てん債を計上した。【岡崎大輔】

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GWG買収仲介で脱税会計士、韓国が引き渡しへ(読売新聞)

 旧グッドウィル・グループの会社買収を仲介した投資事業会社「コリンシアンパートナーズ」(東京)の脱税事件で、韓国で拘束されている同社元社長の公認会計士・中村秀夫容疑者(52)が10日、日本側に引き渡されることが分かった。

 東京地検は法人税法違反容疑で中村容疑者を逮捕するとともに同日、国内に移送する。

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 自民党の舛添要一前厚生労働相が、古典や歴史を引き合いに首相の資質を論じる「内閣総理大臣」(角川書店)を10日に出版する。02年の著書にその後の政治情勢や閣僚経験を加えた増補版で、「時期が来たら私自身がリーダーシップを取ることを拒否はしない。首相に必要な能力を持つよう努力している」と宣言。新党結成の可能性については「(自民党)内部で喧嘩しながらやっていくつもりだ」と否定している。

 首相に必要な資質として「国民の琴線に触れる言葉、ビジョンを政策として提示する能力」を挙げ、鳩山由紀夫首相については「圧倒的に欠けているのがビジョンの提示力」と切り捨てた。小泉純一郎元首相は「国民に夢と希望を与えられなかった」。安倍晋三、福田康夫、麻生太郎の3首相も「哲学の素養は欠落していた」となで切りにした。

 党の「新生」を唱え「幹部に危機感がない。歴史的使命は終わった」と危機感を強調しているが、自分を棚に上げるかのような批判的な言動には「注目を集めたいだけ」との批判も党内には根強い。【田中成之】

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陛下の症状落ち着く ノロウイルスで急性腸炎(産経新聞)

 宮内庁は5日、体調を崩して2日からお住まいの皇居・御所で静養中の天皇陛下が、ノロウイルスによる急性腸炎と診断されたと発表した。3、4両日の夕方の検温時には微熱が確認されたという。症状は落ち着いているが、陛下は引き続き御所で療養される。

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「借りたカネは返すな!」の著者を再逮捕 法人税でも脱税指南(産経新聞)

 さいたま地検特別刑事部は3日、法人税法違反(脱税)の疑いで、コンサルティング業「セントラル総合研究所」社長、八木宏之被告(50)=所得税法違反の罪で起訴=を再逮捕した。

 八木容疑者はベストセラー「借りたカネは返すな!」シリーズの著者。

 地検の調べでは、八木容疑者は神戸市の不動産賃貸会社の法人税を免れようと同社の代表取締役らと共謀。ビル売却益の一部を除外するなどの手口で、同社の平成18年2月期の所得約1億500万円を隠し、法人税約3100万円を脱税した疑いが持たれている。

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小沢氏、資産報告書に貸付金4億円の記載なし(読売新聞)

 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、小沢氏は問題の土地代金の原資について、東京地検特捜部に対し、自己資金の4億円を同会に貸し付けたとの説明をしている。

 一方、国会議員資産公開法により、国会議員は貸付金を報告しなければならないが、小沢氏の資産等補充報告書にはこれに見合う記載がない。同法に罰則はないものの、小沢氏は2日現在で報告書の訂正をしておらず、資産公開について虚偽報告の状態が続いていることになる。

 陸山会は2004年10月、東京都世田谷区の土地を購入しながら、同年分の政治資金収支報告書に土地代金に充てた4億円の収入などが記載されていなかったことが判明している。

 小沢氏はこれまで2回行われた特捜部の事情聴取に対し、この4億円は、家族名義の銀行口座から引き出すなどし、現金で保管していた自己資金を同会に貸し付けたものと説明。聴取後の記者会見でも同様の説明を行い、「個人資産の中身をあえて公表する必要性もないと思っているが、このような事態に至ったので、具体的に申し上げた」などと話していた。しかし、国会議員に資産の公開を義務づけた国会議員資産公開法は、新たに増えた貸付金も資産等補充報告書に記載しなければならないと定めている。小沢氏が05年4月に衆院に提出した報告書には、この4億円に見合う記載は見あたらない。

 同報告書には、04年中に新たに生じた「借入金」と「貸付金」として、それぞれ「4億円」との記載がある。陸山会は、土地代金を支払った直後に、4億円の定期預金を組み、これを担保に小沢氏が4億円を銀行から借り入れ、同会に同額を転貸している。この資金移動は同会の政治資金収支報告書に記載があり、資産等補充報告書に書かれた4億円の借入金と貸付金は、こちらの金と見られる。

 資産公開法はリクルート事件などがきっかけで、1992年12月に議員立法で成立。ただ、違反行為に罰則がなく、普通預金や現金は公開の対象外だ。福岡政行・白鴎大教授(政治学)は「選挙で選ばれ、歳費を受け取っている国会議員は、国民に自身の資産を説明する最低限の義務がある。今回の小沢氏のケースでは、資産報告に記載されていないとみられる金額も大きい」としたうえで、「虚偽報告には罰則を設けるなど、現行の資産公開制度を厳格化すべきだ」と指摘している。

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中学受験 不況知らず「減少なし」 東京、神奈川 あすから私立中入試(産経新聞)

 東京、神奈川で2月1日から私立中入試が一斉に始まる。大手進学塾によると、今年の中学受験は不況の影響で併願校数を絞る傾向が出ているものの、受験者数は「昨年並みか微増」(日能研)となる見通し。

 首都圏では公立の中高一貫校の新設が相次ぐなど受け皿が増えるほか、有名私大の系列中学が地方にもできるなど新たな人気校も生まれていることが受験者数が減らない理由のようだ。

 首都圏の中学受験はすでに1月中下旬から埼玉、千葉で始まっている。中学受験の進学塾「四谷大塚」によると、昨年は首都圏の小学6年約30万3千人の17・8%にあたる5万4千人が受験した。一昨年秋のリーマン・ショックで影響が出るかと思われたが、受験率、受験者数とも過去最高だったという。

 長引く不況に今年も、塾業界の一部では受験者の減少も予想されたが、「減少はない」とする見通しが多数派だ。

 日能研では「中学受験は小学4年生のころから準備をしているため、目先の経済状況で受験をやめる家庭は少ない。先行き不安定な時代ほど、子供の教育にお金をかけるべきという考えの人が多いのではないか」としている。都心への人口回帰も理由の一つになっているという。

 学校側の話題では、公立志向が強い地方でも私立人気校が現れた。

 佐賀県唐津市に今春新設される早稲田佐賀中学の入試が1月24日に初めて行われ、定員120人に対する倍率は7倍を超えた。同校は、早稲田大学創立125周年の一環で、創立者・大隈重信の生誕の地に新設された話題の中高一貫校。

 首都圏では、早稲田高等学院の中学や中央大学付属中学も新設され、「付属中人気」が今年も継続している。一方、新たに都立の中高一貫校が4校新設されるが、こちらは志願者の出足が低調な学校も。受験関係者は「学費の安い公立一貫校人気が一段落し、実績の出ている私立に受験生の目が向いている」とみる。

 中学受験事情に詳しい森上教育研究所の森上展安所長は「受け皿が増えた分だけ入りやすさは増しているが、難関校が易化するわけではない」と話している。

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「謝って」「悪い印象ない」=木嶋容疑者、殺人容疑再逮捕に-連続不審死(時事通信)

 殺害された会社員大出嘉之さん=当時(41)=や、木嶋佳苗容疑者(35)の知人ら周囲の人々は、それぞれに殺人容疑での同容疑者の再逮捕を受け止めた。
 大出さんの母親は、埼玉県警を通じて「ありがとうございます。言いたいことはたくさんありますが、(木嶋容疑者には)あの子のところに行って謝ってもらいたいです。今はそれだけです」とのコメントを発表した。
 大出さんが趣味のプラモデルをよく出品していた模型コンテストを主催する模型店の男性従業員は「わたし自身は大出さんのことはよく知らず、何とも言えないです」と言葉少なに話した。
 一方、木嶋容疑者が利用していた東京都内のペットショップの女性従業員は「テレビで逮捕を知り、店のスタッフとメールでやりとりしていた。信じたくないけど(逮捕されたのは)やっぱりあの木嶋さんなんだ、と思った。びっくりとしか言えない」と驚いた様子。「わたしにとっては悪い印象はないが、テレビで顔や名前が出ているのを見ると、真実味が増します」と話していた。
 従業員によると、木嶋容疑者は2匹のシーズー犬を飼育。数年前には皮膚病治療のため、シャンプーやトリミングなど、多い時には月2、3回、同店を利用していた。1回6000~1万2000円の費用は滞りなく支払われていたという。
 従業員は「犬をすごく大切にし、獣医さんから皮膚病専用のシャンプーや食事を買うなど、惜しむことなくお金を使っていた。裕福に育ったんだろうなと思っていた」と振り返った。 

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女子大生遺棄犯人像「帰宅ルート周辺に住む男」(読売新聞)

 島根県立大1年、平岡都さん(19)(島根県浜田市)の遺体が遺棄された事件で、島根、広島両県警の合同捜査本部は、犯人像を推定するプロファイリング(犯罪情報分析)で、「平岡さんの帰宅ルート周辺に住む20~40歳代の男の、単独犯行の可能性が高い」とする結果をまとめた。

 平岡さんは昨年10月26日午後9時15分頃、浜田市のアルバイト先のショッピングセンターを出て行方不明となり、11月6日、広島県北広島町の山中で遺体の一部が発見された。

 両県警は、遺体の遺棄現場や、平岡さんのものとみられる靴が見つかった帰宅ルート近くの情報などを基に、警察庁科学警察研究所に分析を依頼した。その結果、平岡さんと接触した後、遺体を切断し、遺棄現場まで行き来した状況などから、単独犯で、県立大周辺に土地鑑があるなどと推定したという。

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<君が代不起立>元教職員側が逆転敗訴 東京高裁(毎日新聞)

 卒業式などの君が代斉唱時に起立しなかったことを理由に、退職後の再雇用を拒否したのは違憲・違法として、東京都立高校の元教職員13人が都に計約7267万円の賠償を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は28日、計約2757万円の支払いを命じた1審判決を取り消し、請求を棄却する原告側逆転敗訴判決を言い渡した。稲田龍樹裁判長は「(再雇用するか決める)都の裁量権はかなりの程度に広い」と述べた。

 元教職員らは03、04年度の卒業式や記念式典で、「戦前の国家主義を想起させる」などとして君が代斉唱時に起立せず、これを理由に減給などの懲戒処分を受けた。05、06年の退職後に非常勤職員として再雇用を希望したが不合格となり、「不起立を理由に採用拒否するのは許されない」と主張した。

 高裁は、斉唱時の起立を指示した校長の職務命令自体は「元教職員らの歴史観や信条を直接的に否定する行為を命じるものではない」として合憲と判断。都の再雇用拒否について「元教職員らは適法な職務命令に違反して処分を受けており、低い評価を受けざるを得ない。不合格が裁量権の著しい乱用や逸脱に当たるとは言えない」と結論づけた。

 1審・東京地裁判決(08年2月)は校長の職務命令を合憲としたうえで、「都は不起立を極端に過大視する一方で、他の事情を考慮した形跡がなく、合理性や社会的相当性を著しく欠く」と指摘していた。【伊藤一郎】

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第2次補正予算案、参院で審議入り(医療介護CBニュース)

 1月25日に衆院を通過した今年度第2次補正予算案は、26日の参院予算委員会で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。厚生労働省分は5684億円で、現行の高齢者医療制度の負担軽減措置や、新型インフルエンザ対策の強化などを盛り込んでいる。

 菅直人副総理兼財務相は趣旨説明で、「現下の厳しい経済情勢に対応し、景気回復を確実にするためには、補正予算と関連法案の一刻も早い成立が必要だ」と強調した。


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<成人式妨害>騒ぎ、壇上を走る 容疑者5人を逮捕 秋田(毎日新聞)

 秋田市の成人式で騒ぎ、進行を妨げたとして秋田県警秋田中央署は26日、同市在住の20歳の男4人と少年(19)の計5人を威力業務妨害容疑で逮捕した。5人は後日、騒ぎを起こした他の新成人らと穂積志(もとむ)市長らを訪ねて謝罪していたが、同署は「計画性があり悪質で証拠隠滅の恐れがあった」として逮捕に踏み切った。

 逮捕されたのは、同市茨島2、会社員、鈴木祐貴▽同市手形十七流、会社員、松渕恵▽同市新屋大川町、無職、大門佑気▽同市新屋渋谷町、会社員、柳田康兵--の4容疑者と、無職少年(19)。

 逮捕容疑は11日に市立体育館であった成人式で、職員の制止を振り切って大声で騒いだり壇上に上がって走り回るなど式典の進行を妨げた疑い。

 市教委が同署に被害届を提出。5人を含む新成人18人が23日、穂積市長らに「多大な迷惑をかけてしまいました」と謝罪。穂積市長は寛大な措置を求める考えを示していた。【小林洋子】

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